価格転嫁の円滑化に関する取り組み

当社では、お取引先様との適切な取引環境を構築していくために、内閣官房・公正取引委員会が公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、価格転嫁の円滑化に関する方針を以下のとおり策定しております。

取組方針

• 当社は、お取引先の皆様に対し、価格協議の場を定期的に設けます。
• お取引先の皆様が公表資料を用いて労務費等の上昇を説明するコストとこれに基づき希望する価格については、合理的な根拠があるものとして尊重します。
• サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を推進します。
• お取引先の皆様からコストの上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、真摯に協議に応じます。また、コストの上昇につき取引価格の引上げを求められたことを理由として不利益な取扱いは行いません。
• お取引先の皆様との協議においては、必要に応じて、当社からもコストの上昇に伴う価格転嫁に関する考え方をお取引先の皆様にご提案します。
• お取引先の皆様との価格に関する協議の記録を作成し、協議の結果をご説明するとともに一定の年限の間、保管します。

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