1958年 |
6月 |
(株)岡永商店の小売部門として創業。 |
1964年 |
9月 |
コンピュータによる商品管理システムを導入。 |
1967年 |
9月 |
(株)岡永商店より分離、オーケー(株)を設立。資本金7000万円。 |
1971年 |
10月 |
(株)東京スーパーマーケットを吸収合併。 資本金1億7400万円。 |
1972年 |
9月 |
資本金を2億5000万円に増資。 |
1975年 |
5月 |
世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。 |
1978年 |
9月 |
本社をオーケージャンボサガンビルへ移転。 |
1982年 |
1月 |
資本金を3億円に増資。 |
1983年 |
1月 |
コンピュータシステム全面稼働。 |
1986年 |
4月 |
経営の抜本的な改革に着手。
基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。 |
11月 |
横浜市港北ニュータウンに民活第1号として商業用地を取得。 |
1987年 |
10月 |
フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。 |
1989年 |
4月 |
消費税施行。食料品については、本体価格×3/103(3%相当額)の割引を実施。消費者の実質的な負担をゼロにする。 |
4月 |
買い物袋の有料化を実施。 |
1996年 |
3月 |
『年率30%成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。 |
1997年 |
2月 |
資本金を8億円に増資。 |
4月 |
消費税率が5%に。 食料品の本体価格×3/103(3%相当額)の割引を継続。 |
1999年 |
9月 |
『総経費率15%』、『経常利益率5%』、『借入無しで年率30%成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。 |
2001年 |
11月 |
『高品質・Everday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。 |
2002年 |
4月 |
新コンピュータシステム稼働。 |
4月 |
四半期決算実施。 |
4月 |
売上予算は、全店・全部門一律前年110%の設定を開始。 |
9月 |
予約方式自動発注システム実験開始。 |
2003年 |
3月 |
社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。 |
3月 |
経常総経費率15.86%『目標15%』、前年16.47%、前々年16.77%。 |
4月 |
新世代の革新凍結システム(CAS)を導入。 |
8月 |
資本金を9億4500万円に増資。(第三者割当による時価発行増資) |
10月 |
予約方式自動発注システム本格稼働開始(日配食品部門関東地区全店)。 |
2004年 |
1月 |
長期計画見直し。
2010年3月期『借入無しで年率20%以上の成長を継続して実現する』。
売上高は2000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は4%台を維持。
第1段階達成の上で、『借入無しで年率30%成長を達成する』に挑戦。
|
4月 |
消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格(銭まで表示)併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。 |
9月 |
業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第2四半期の特別賞与計算に初めて運用。 |
10月 |
生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。 |
10月 |
港北店隣地に建設中の駐車場ビル(404台)が完成、新旧併せて738台駐車可能。 |
11月 |
単月ながら売上前年比131.6%を記録、経営目標の30%成長を初めて体験。 |
12月 |
グローサリー自動発注全店稼働。 |
2005年 |
8月 |
2005年8月20日現在の株主に対し1株を2株に分割。 |
10月 |
労務問題への積極的取り組み。 |
2006年 |
3月 |
店長と部門責任者(指揮者)について、1職位2直3人編成の厳守を徹底。
本社の勤務時刻を 《9時~18時》→《7時30分~16時30分》に変更。 |
9月 |
2006年9月21日現在の株主に対し1株を2株に分割。 |
11月 |
オーケークラブ発足。食料品については、本体価格×3/103(3%相当額)の割引は
会員のみの特典とし、会員数約80万人。 |
2007年 |
3月 |
自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。 |
7月 |
30日付で2007種類株227,400株を、2,500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。
資本金は12億2925万円に。 |
8月 |
青果発注システム稼働。 |
2008年 |
2月 |
地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店8時30分以降、閉店21時30分迄、と規制。(例外清瀬店) |
2月 |
新リース会計基準の施行に伴い、2008年2月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約3億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。 |
3月 |
同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約120万人に。 |
9月 |
22日付で2008種類株515,600株を、3,074.80円/1株で発行、株主数は 2,601名増加、
資本金は 20億2193万円に。 |
2009年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約158万人に。 |
9月 |
30日付で2009種類株479,800株を、3,530.20円/1株で発行、株主数は 2,287名増加、
資本金は 28億6882万円に。 |
2010年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約198万人に。 |
9月 |
お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。 |
2011年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約238万人に。 |
3月 |
東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。 |
6月 |
全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25%超の節電を目指す。 |
7月 |
牛肉の放射能汚染が報道され、当社は直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の3割引で販売。A4和牛の売上前年比は約40%増、取扱数量は約2倍に。 |
12月 |
国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の3割引で販売。 (国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査) |
2012年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約260万人に。 |
9月 |
電力の効率を最大に高める仕組みのBAMDSバンダス4D/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録している。 |
2013年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約291万人に。 |
6月 |
オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100%出資で《OK Smart Market Pte.Ltd.》をシンガポールに設立、資本金 S$ 1,250,001。
同社100%出資子会社、《OK Information Technology Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。
同様に、《OK Smart Trading Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。 |
2014年 |
1月 |
総額表示義務の特例として税込価格の非表示が認められたため、売価表示を本体価格のみに変更する。 |
2月 |
店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。
本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育の効率化等を図る。 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約318万人に。 |
6月 |
前社長 飯田 勧が 代表権のある会長に就任。
前社外取締役 簗瀬 捨治が 社長に就任。
配送システムから店舗運営まで、全面的な業務改革に着手。物流コスト3%と、更なる業務効率化に挑戦して、 『高品質・Everyday Low Price』の進化を目指す。 |
2015年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約351万人に。 |
10月 |
神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
新給与システムの導入を開始。 |
12月 |
中断していた『借入無しで年率30%成長の達成』に仕組みを創り直して、再び挑戦することを公表。 |
2016年 |
3月 |
5年計画を公表。物流センター2ヵ所建設、新店80~100店、年商6,000億円を目標に掲げる。
オーケークラブの会員数が約381万人に。 |
6月 |
当社執行役員 30%成長戦略室長 兼 店舗開発本部長 二宮 涼太郎が代表取締役社長に就任。 |
9月 |
横浜 みなとみらいに 本社を移転。 |
2017年 |
2月 |
オーケーみなとみらいビルに、初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」「焼肉『和』みなとみらい店」を開店。 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約419万人に。 |
4月 |
少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20%成長に改める。 |
6月 |
『お友達宅配』を実験的に開始。 |
2018年 |
3月 |
オーケークラブの会員数が約444万人に。 |