沿革 | オーケー株式会社

オーケーは1986年大改革を断行、今もイノベーションを続けています。

1958年	6月	（株）岡永商店の小売部門として創業。
1964年	9月	コンピュータによる商品管理システムを導入。
1967年	9月	（株）岡永商店より分離、オーケー（株）を設立。資本金7000万円。
1971年	10月	（株）東京スーパーマーケットを吸収合併。　資本金１億7400万円。
1972年	9月	資本金を2億5000万円に増資。
1975年	5月	世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。
1978年	9月	本社をオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年	1月	資本金を3億円に増資。
1983年	1月	コンピュータシステム全面稼働。
1986年	4月	経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
1986年	11月	横浜市港北ニュータウンに民活第1号として商業用地を取得。
1987年	10月	フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。
1989年	4月	消費税施行。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引を実施。消費者の実質的な負担をゼロにする。
1989年	4月	買い物袋の有料化を実施。
1996年	3月	『年率30%成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年	2月	資本金を8億円に増資。
1997年	4月	消費税率が5%に。　食料品の本体価格×3/103(3％相当額)の割引を継続。
1999年	9月	『総経費率15%』、『経常利益率5%』、『借入無しで年率30%成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
2001年	11月	『高品質・Everday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2002年	4月	新コンピュータシステム稼働。
	4月	四半期決算実施。
	4月	売上予算は、全店･全部門一律前年110%の設定を開始。
	9月	予約方式自動発注システム実験開始。
2003年	3月	社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。
	3月	経常総経費率15.86%『目標15%』、前年16.47%、前々年16.77%。
	4月	新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
	8月	資本金を9億4500万円に増資。（第三者割当による時価発行増資）
	10月	予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
2004年	1月	長期計画見直し。 2010年3月期『借入無しで年率20%以上の成長を継続して実現する』。売上高は2000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は4%台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30%成長を達成する』に挑戦。
	4月	消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
	9月	業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第2四半期の特別賞与計算に初めて運用。
	10月	生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。
	10月	港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
	11月	単月ながら売上前年比131.6%を記録、経営目標の30%成長を初めて体験。
	12月	グローサリー自動発注全店稼働。
2005年	8月	2005年8月20日現在の株主に対し1株を2株に分割。
2005年	10月	労務問題への積極的取り組み。
2006年	3月	店長と部門責任者（指揮者）について、1職位2直3人編成の厳守を徹底。本社の勤務時刻を《9時～18時》→《7時30分～16時30分》に変更。
	9月	2006年9月21日現在の株主に対し1株を2株に分割。
	11月	オーケークラブ発足。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年	3月	自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。
	7月	30日付で2007種類株227,400株を、2,500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2925万円に。
	8月	青果発注システム稼働。
2008年	2月	地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店8時30分以降、閉店21時30分迄、と規制。（例外清瀬店）
	2月	新リース会計基準の施行に伴い、2008年2月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約3億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。
	3月	同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。
	3月	オーケークラブの会員数が約120万人に。
	9月	22日付で2008種類株515,600株を、3,074.80円/1株で発行、株主数は 2,601名増加、資本金は 20億2193万円に。
2009年	3月	オーケークラブの会員数が約158万人に。
2009年	9月	30日付で2009種類株479,800株を、3,530.20円/1株で発行、株主数は 2,287名増加、資本金は 28億6882万円に。
2010年	3月	オーケークラブの会員数が約198万人に。
2010年	9月	お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。
2011年	3月	オーケークラブの会員数が約238万人に。
	3月	東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。
	6月	全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。
	7月	牛肉の放射能汚染が報道され、当社は直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。A4和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約2倍に。
	12月	国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の3割引で販売。（国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査）
2012年	3月	オーケークラブの会員数が約260万人に。
2012年	9月	電力の効率を最大に高める仕組みのBAMDSバンダス4D/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録している。
2013年	3月	オーケークラブの会員数が約291万人に。
2013年	6月	オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart Market Pte.Ltd.》をシンガポールに設立、資本金 S$ 1,250,001。同社100％出資子会社、《OK Information Technology Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。同様に、《OK Smart Trading Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。
2014年	1月	総額表示義務の特例として税込価格の非表示が認められたため、売価表示を本体価格のみに変更する。
	2月	店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育の効率化等を図る。
	3月	オーケークラブの会員数が約318万人に。
	6月	前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで、全面的な業務改革に着手。物流コスト3％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・Everyday　Low Price』の進化を目指す。
2015年	3月	オーケークラブの会員数が約351万人に。
	10月	神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。新給与システムの導入を開始。
	12月	中断していた『借入無しで年率30％成長の達成』に仕組みを創り直して、再び挑戦することを公表。
2016年	3月	5年計画を公表。物流ｾﾝﾀｰ2ヵ所建設、新店80～100店、年商6,000億円を目標に掲げる。オーケークラブの会員数が約381万人に。
	6月	当社執行役員 30％成長戦略室長兼店舗開発本部長二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。
	9月	横浜みなとみらいに本社を移転。
2017年	2月	オーケーみなとみらいビルに、初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」「焼肉『和』みなとみらい店」を開店。
	3月	オーケークラブの会員数が約419万人に。
	4月	少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
	6月	『お友達宅配』を実験的に開始。
2018年	3月	オーケークラブの会員数が約444万人に。

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