対処すべき課題と方針

第59期（2026年3月期） 年度別業績

2026年3月期の売上高は、7,544億円、前年比110.0%、既存店前年比106.4%となりました。
既存店の客数前年比103.9%、同客単価102.4％と、客数・客単価とも伸長しましたが、客単価を構成する買上げ点数は、今期の課題です。
前期の新店は15店（関東10・関西5）と、当社にとってかつてない出店数となりました。各店とも日々の商売において、お客様のご不満を一つずつ解消し、熱烈なオーケーファンを創っていくことで、地域一番店を目指してまいります。


2027年3月期の売上高予算（今期開店予定の新店売上含まず）は、8,297億円、前年比110.0%と、今期は8,000億円台に挑戦します。
不安定な世界情勢、円安、物価高など、お客様の先行きへの不安は、生活防衛のための節約志向として消費に表れています。
業態・地域を越えた競合や業界再編の進展により、競争環境は一層厳しさを増し、価格訴求によるお客様の奪い合いがさらに激化することは必至です。
新店開店時などの特定期間・特定品目・特定数量のみを値下げすることは、どの競合でもできますが、当社の経営方針は、あくまで全ての商品に対し『高品質・Everyday Low Price』です。
まず商品の品質を吟味し、競合店の特売に負けない値付けをする、万一、競合店の価格が当社の価格を下回る場合にはNB商品は競合店に対抗して値下げをするなど、お客様に損をさせない商売を徹底し、どこよりも商品の品質と価格にこだわり続けます。
オーケーは、お客様の毎日の生活を支える食料品と日用品等のインフラとして、効率性に裏付けられた低コスト・低価格を追求し、節約志向を追い風に熾烈な競争を勝ち抜いてまいります。


2027年3月期の新店は、関東・関西あわせて12店（関東5・関西７）の見込みです。
毎年、経営目標である『借入無しで年率20％成長の達成』を目指し、既存店成長と新店出店を続けた結果、10年前に比べ、店舗数は2倍、売上は2.5倍となりました。
関西へと出店エリアを広げ、次の10年も年率20％成長の達成に邁進していくにはこれを支える人材の層をさらに厚くすることが不可欠です。
オーケーの商売を実践する業務スキルの向上はもちろんのこと、社訓『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を始めとする当社の良き企業文化を守り、規模拡大によっても創業の精神が揺らぐことのない、強い組織づくりに取り組んでまいります。


2019年に常温物流の3センター、2024年に冷凍物流の3センターを立ち上げ、自社の関東物流網は、Everyday Low Costを支える重要な基盤となりました。
運転手不足などから物流コストが上昇する中、高効率なセンター運営に注力するとともに今後の出店を見据え、2027年に冷凍、2028年に常温の関東第4センターを稼働させます。
自社物流網を、直輸入商品も含めた競争力ある商品調達に活かしてまいります。
関西では、出店数の増加を最優先とし、引き続きお取引先様の物流網を活用したく存じます。


新店出店に関わる建築費は、この10年で2倍以上に高騰しており、以前であれば出店できた物件も見送らざるを得ない事例も生じています。
その他費用にも物価高の影響が表れており、世界情勢次第で一層予断を許さない状況です。
あらためて全ての分野で業務やコストの見直しを行い、『無駄を省いて売価を下げる』という原点を ぶれることなく徹底してまいります。


当社の自社ネットスーパーは、現在30店舗で展開しています。
2021年の開業以来、最低お買い物金額は1万円としていますが、大型店を中心に出荷枠が上限に達している店舗も多く、出荷能力の引き上げが次の課題です。
銀座店ではUberを活用したクイックコマースも開始しました。即時配送の利便性の分、実店舗や自社ネットスーパーと比べて商品価格は割増設定ですが、ご利用は順調に伸びています。
お客様にお届けする手段を得たことで、店舗販売とは異なる需要も取り込み始めています。売上をさらに伸ばす分野として、ネットスーパーやクイックコマースに積極的に取り組んでまいります。

2026年５月

代表取締役社長　    二宮　涼太郎

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年度別業績

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