対処すべき課題

2018年3月期の売上高は3,566億円(前年比108.0%)、『高品質・Everyday Low Price』 の効果が
実を結びだしてきて、昨年の年末商戦あたりから、既存店売上前年比が上昇傾向となり、
第4四半期の 関東既存店前年比は103.7%、新店込みでは109.8%でした。
商品の見直しを行った部門が幾分数値を改善しましたが、まだ始まったばかりです。
勝つために何をするか。道は解っています。予算達成を目指して、速やかに態勢を整えます。
厳しい勝ち残り競争が続いています。当社は改善の余地を沢山残していますが、
先ず先ずの成果と存じます。
更に磨きをかけて、経営目標の『借入無しで年率２０％成長の達成』を目指します。

2019年3月期の予算について説明します。
売上予算 (開店予定の新店除く)は 3,904億円、前年比109.5%です。
先ず、全部門・全店予算達成(既存店売上前年比105%以上)が目標です。
予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。
競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。

全ての商品について、至急、以下に基づいて見直すこととし、お取引先様に お知らせしました。
従来、帳合問屋様は、メーカー様毎に、ほぼ固定的に決まっておりまして、帳合変更は殆どありません。
このため、競争環境が存在せず、取引原価を確定する上で、商談に大変時間が掛かっておりました。
今回、取扱商品及び帳合先の見直しを行いたく、帳合の有無に関わらず、
お取引のあるメーカー様の商品納入価格について、見積書の提出を お願いしました。
品質の良い商品・美味しい商品を、海外商品も含めて選択し、無駄を省いて売価を下げます。
取扱商品が変わり、売場が格段に変化すれば、売上を飛躍的に増やすことが出来ます。

お友達宅配は、昨年6月から実験的に お店を絞って実施中ですが、ご利用が少なく見直しています。
宅配手数料10%に抵抗があるようで、思慮が足りなかったと反省しております。
5%に値下げする方向で検討しておりますが、届けて下さる方が5%で集まるかも問題です。
初めてのネット販売で、試行錯誤中ですが、経験を積み上げて、態勢を整えて参ります。

アマゾンのネット販売との競合も大きな課題です。
ネット販売でも、オーケーの経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』です。
どのように、これを実現するのか大きな課題ですが、やりがいもあります。積極的に成長への道を目指します。

青果は、今後の出店拡大、コスト競争力の強化に対応するため、従来の市場内流通に加え、
産直等、新たな流通の仕組みづくりを進めます。
美味しい果物・野菜を抜群の鮮度と競争力ある価格でお届けするよう改善します。

精肉の場合、国産豚は週約 4,280頭、和牛 (A4・A5) は週約90頭(18年3月期平均)を
それぞれ1頭単位で買付け、部位肉に処理して販売しています。
国産豚、和牛に加え、輸入牛、国産鶏等についても、差別化の取り組みを進めます。
国道16号線内で、どこよりも安く、美味しい精肉を提供する、
最適立地、最低コストの精肉加工流通網を構築して参ります。

水産は、超低温冷凍本鮪を当社の新たな名物に育てます。
-５０℃の冷凍の帯（コールドチェーン）を地中海から当社まで つなぎました。
-５０℃の専用冷凍船及び冷凍車で運び、当店に設置された-６０℃の専用冷凍庫で保管しています。
超低温での温度管理が徹底されており、解凍時は まさに とれたての美味しさが味わえます。
現在(18年3月末)、52店舗にて販売中、本年夏までに100店舗以上での取扱を計画しています。

惣菜、ベーカリーは、何れも、新たな名物商品の開発が急務です。
態勢を整え、スピードを上げて推進して参ります。

2019年2月に、当社の寒川常温物流センターが開業します。 敷地3万坪、建物高さ約4階建の自動倉庫で、
使用敷地は1.2万坪、保管能力70万ケース、投資額約185億円、在庫は寒川C.が保有、
センターの運営は、三菱食品(株)様の ご指導で発足します。
第2C.も、埼玉地区に開設の予定で、伊藤忠食品(株)様のご指導で推進中です。
生鮮食品・冷蔵・冷凍商品の供給体制についても、速やかに仕組みを構築、早期に実現を目指します。
出来る限りタッチ数を減らし、流通業の責務である無駄のない物流に改善します。

物流C.稼動後、物流はメーカー様工場→物流C.→店舗となりますが、商流に関しては、
情報収集の強化と責任分散の観点から、従来通り問屋様経由とさせていただきます。
商流費(商品代金と帳合料)と、物流費(物流コスト)が、別個になりますので、コストの見直しが必要です。

当社の既存店売上前年比の計画値は 105%、但し開店1年後の店は 120%、2年後は115%、
3年後110%、ですから、毎年、売上を増やし続けることが重要です。
売上が増えそうに無い商品は、頑張っても売上は増えません。売上を増やせる商品を積極的に
取り扱うような営業戦略が立てられなければ、売上は増やせません。
調達価格が従来値を下回り、値下が可能になれば値下します。販売個数は大幅に増加します。
こんなことを、ご一緒に 考えていただけるお取引先様と、仕事を進めて行きたいのです。
競い合うことによって、私達みんなの成長があると信じています。

先ずは、新店を含む売上前年比15％増、数年後には経営目標の20%増を実現します。
毎年、単品で20%以上成長すると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。
この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。
メーカーブランドでの対応が難しければ、ダブルチョップでも、また、プライベートブランドも選択肢です。

2018年5月吉日
代表取締役会長　 飯田　勧
代表取締役社長　 二宮　涼太郎