沿革

オーケーは1986年大改革を断行、今もイノベーションを続けています。

　
1958年6月（株）岡永商店の小売部門として創業。
1964年9月コンピュータによる商品管理システムを導入。
1967年9月（株）岡永商店より分離、オーケー（株）を設立。資本金7000万円。
1971年10月（株）東京スーパーマーケットを吸収合併。　資本金１億7400万円。
1972年9月資本金を2億5000万円に増資。
1975年5月世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。
1978年9月本社をオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年1月資本金を3億円に増資。
1983年1月コンピュータシステム全面稼働。
1986年4月経営の抜本的な改革に着手。
基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
11月横浜市港北ニュータウンに民活第1号として商業用地を取得。
1987年10月フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。
1989年4月消費税施行。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引を実施。消費者の実質的な負担をゼロにする。
4月買い物袋の有料化を実施。
1996年3月『年率30%成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年2月資本金を8億円に増資。
4月消費税率が5%に。　食料品の本体価格×3/103(3％相当額)の割引を継続。
1999年9月『総経費率15%』、『経常利益率5%』、『借入無しで年率30%成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
2001年11月『高品質・Everday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2002年4月新コンピュータシステム稼働。
4月四半期決算実施。
4月売上予算は、全店･全部門一律前年110%の設定を開始。
9月予約方式自動発注システム実験開始。
2003年3月社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。
3月経常総経費率15.86%『目標15%』、前年16.47%、前々年16.77%。
4月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
8月資本金を9億4500万円に増資。（第三者割当による時価発行増資）
10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
2004年1月長期計画見直し。
2010年3月期『借入無しで年率20%以上の成長を継続して実現する』。
売上高は2000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は4%台を維持。
第１段階達成の上で、『借入無しで年率30%成長を達成する』に挑戦。
4月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
9月業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第2四半期の特別賞与計算に初めて運用。
10月生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。
10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
11月単月ながら売上前年比131.6%を記録、経営目標の30%成長を初めて体験。
12月グローサリー自動発注全店稼働。
2005年8月2005年8月20日現在の株主に対し1株を2株に分割。
10月労務問題への積極的取り組み。
2006年3月店長と部門責任者（指揮者）について、1職位2直3人編成の厳守を徹底。
本社の勤務時刻を 《9時～18時》→《7時30分～16時30分》に変更。
9月2006年9月21日現在の株主に対し1株を2株に分割。
11月オーケークラブ発足。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引は
会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年3月自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。
7月30日付で2007種類株227,400株を、2,500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。
資本金は12億2925万円に。
8月青果発注システム稼働。
2008年2月地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店8時30分以降、閉店21時30分迄、と規制。（例外清瀬店）
2月新リース会計基準の施行に伴い、2008年2月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約3億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。
3月同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。
3月オーケークラブの会員数が約120万人に。
9月22日付で2008種類株515,600株を、3,074.80円/1株で発行、株主数は 2,601名増加、
資本金は 20億2193万円に。
2009年3月オーケークラブの会員数が約158万人に。
9月30日付で2009種類株479,800株を、3,530.20円/1株で発行、株主数は 2,287名増加、
資本金は 28億6882万円に。
2010年3月オーケークラブの会員数が約198万人に。
9月お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。
2011年3月オーケークラブの会員数が約238万人に。
3月東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。
6月全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。
7月牛肉の放射能汚染が報道され、当社は直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。A4和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約2倍に。
12月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の3割引で販売。 （国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査）
2012年3月オーケークラブの会員数が約260万人に。
9月電力の効率を最大に高める仕組みのBAMDS(バンダス)4D/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録している。
2013年3月オーケークラブの会員数が約291万人に。
6月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart Market Pte.Ltd.》をシンガポールに設立、資本金 S$ 1,250,001。
同社100％出資子会社、《OK Information Technology Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。
同様に、《OK Smart Trading Pte.Ltd.》も設立、資本金 S$ 375,001。
2014年1月総額表示義務の特例として税込価格の非表示が認められたため、売価表示を本体価格のみに変更する。
2月店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。
本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育の効率化等を図る。
3月オーケークラブの会員数が約318万人に。
6月前社長 飯田 勧が 代表権のある会長に就任。
前社外取締役 簗瀬 捨治が 社長に就任。
配送システムから店舗運営まで、全面的な業務改革に着手。物流コスト3％と、更なる業務効率化に挑戦して、 『高品質・Everyday　Low Price』の進化を目指す。
2015年3月オーケークラブの会員数が約351万人に。
10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
新給与システムの導入を開始。
12月中断していた『借入無しで年率30％成長の達成』に仕組みを創り直して、再び挑戦することを公表。
2016年3月5年計画を公表。物流ｾﾝﾀｰ2ヵ所建設、新店80～100店、年商6,000億円を目標に掲げる。
オーケークラブの会員数が約381万人に。
6月当社執行役員 30％成長戦略室長 兼 店舗開発本部長 二宮 涼太郎が代表取締役社長に就任。
9月横浜 みなとみらいに 本社を移転。
2017年2月オーケーみなとみらいビルに、初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」「焼肉『和』みなとみらい店」を開店。
3月オーケークラブの会員数が約419万人に。
4月少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
6月『お友達宅配』を実験的に開始。
2018年3月オーケークラブの会員数が約444万人に。